旧耐震と新耐震

耐震基準

耐震基準：地震発生時に建物が受ける影響を最小化にするために、建築基準法で設けられている基準のことを指す。

1950年：建築基準法が施行、耐震基準も同時に制定。

・制定された当初の耐震基準はまだ未完成。

1978年6月：マグニチュード7.4宮城県沖地震が発生。耐震基準に大幅な見直しが入る。

→建築基準法の改正と同時に新耐震基準が制定。

旧耐震基準　1950年以降

旧耐震基準：1981年5月31日以前に制定された基準のこと。

基準：震度5強の地震が到来しても建築物が倒壊しない

多くの建築物がこの基準に沿って建築→旧基準では不十分なため、より厳格な基準である新耐震基準へ。

新耐震基準　1981年以降

新耐震基準：1981年の法改正を経て導入→2000年にさらに更新→現代も適用。

旧耐震よりも高度な技術と科学的根拠に基づいて制定された厳格な基準。

基準：震度6強、7程度の地震が到来しても建築物が倒壊しない

・建物が大規模な地震に耐えれるよう、より厳格な設計基準に。

・耐力壁の配置や建材の強度、建物全体の構造バランス等、安全性が重された。

耐震基準の重要性

新築物件を安心して購入できる

耐震基準は日々アップデートされており、現行の耐震基準で建築されている新築物件なら安心して購入が可能。

新たに家を建てる場合や新築物件を購入する場合は、耐震基準の心配は必要ない。

中古住宅を選定する基準になる

中古住宅の購入を考える際は、どの耐震基準で建築されたかによって、建物の安全性が異なります。

耐震基準は重要な検討項目となるため、確認が必要。

特に、築年数が古い物件は、旧耐震基準のものがあるため、新耐震基準が適用された1981年6月以降の物件がおすすめ。

新耐震基準を満たしている建物は税制優遇が受けられる

新耐震基準を以降の建物は、住宅ローン控除制度が利用できる上、登録免許税や不動産取得税などの減税制度も利用可能。

※税制優遇を受けるためには、耐震基準適合証明書が必要。