不動産投資の主なメリット

不動産投資には様々なメリットがあります！！

merit！　老後の年金対策や生命保険の代わりになる

令和元年に金融庁が公表した「市場ワーキング・グループ」の報告書では
老後30年間で約2000万円が不足するとの試算が示された問題がありました。
この問題に対処するために様々な方法が提案されていますが一つの解決策として不動産投資が挙げられます。不動産投資では、ローンの返済が終われば家賃収入から必要経費を差し引いた金額が手元に残ります。このように安定的な収入が得られるため、老後に向けた資産形成が可能となります。
また、「団体信用生命保険」へ加入することで万が一の時に備えることができます。これらの方法を組み合わせることで、老後の資金不足問題に対処することができます。

merit！　税金対策

不動産投資によって減税の可能性がある項目は次の通りです。

●所得税
一定期間（通常は1年間）における総収入から、必要経費や所得控除などを差し引いた金額（所得金額）に対して課税されます。

●住民税
住民税は、個人や法人が特定の地域に居住または所在することによって発生します。個人の場合、主な納税対象となるのは所得者であり、給与所得、事業所得、不動産所得、年金などが該当します。

●贈与税
他人から財産を贈与された際にその贈与された財産の価値に応じて課税されます。贈与税は、贈与の対象となる財産の価格が一定の基礎控除額を超える場合に課税対象となります。贈与税の税率は、贈与される財産の金額によって段階的に異なり、金額が大きいほど税率も高くなります。

●相続税
故人から財産を相続した際に発生する税金のことです。相続税は、相続人が故人の財産を引き継ぐことによって生じる負担となります。相続税は、相続財産の価額に応じて課税されます。相続財産には、不動産、預貯金、有価証券、事業資産などの財産が含まれます。

●法人税
法人が企業活動によって得た所得に対して課される税金のことです。不動産を保有している法人も、その所得に対して法人税が課されます。不動産を所有する法人は、不動産から得られる家賃収入や売却益などを所得として申告し、法人税の対象となります。不動産による所得は、その年の収入から必要経費を差し引いた金額が基準となります。

★所得税や住民税においては経費計上や損益通算といった方法で課税所得を減らすことができます。
★また、不動産投資によって相続税を節税できると言われる理由は不動産の相続税評価額は実際の市場価値よりも低く評価されるため、相続税の計算において課税額が軽減されるため、相続税を節税することができます。

merit！　レバレッジ効果

不動産投資におけるレバレッジ効果は、小さな力でも大きな効果を生み出し、「限られた資金で高い投資効果を実現し、収益性を向上させる」ということを指します。具体的には、限られた自己資金に加えて銀行からの融資を活用することで、最初の自己資金だけでは実現困難な投資効果を得ることができるということです。

★例えばレバレッジをかけずに自己資金1000万円で購入する場合、
年間の利回りが5％と仮定すると
年間の利益は1000万円×5％＝50万円となります。

★一方で自己資金1000万円と借入金2000万円（借入金利2％）＝3000万円の物件を購入した場合は
年間利益は3000万円×5％＝150万円
借り入れた資金の返済は2000万円×2％＝40万円、150万円-40万円＝110万円となり
同じ自己資金でもレバレッジをかけた時の方が利益が増えることになります。

merit！　資産として残る

不動産投資では資産として不動産が手元に残り将来的に売却するといったことも可能です。区分所有マンションの場合は土地は持分（敷地権）となりますが
1棟マンションの場合は単独所有となるため物件の担保評価も高くなり金融機関の融資が利用しやすいといったメリットがあります。また、年数が経過し建物が老朽化した後でも土地という資産が残ります。
建て替えや駐車場等の別の用途としての利用をすることも可能です。