新築物件で不動産投資を行うメリットについて

1.銀行融資の評価額が高い

金融機関が不動産投資ローンなどの融資を行う際には、借り手が返済できなくなった場合に備えて不動産を担保にして設定することが一般的です。このような融資において金融機関は対象となる不動産が担保として十分な価値を持っているのかどうか評価するため担保評価というプロセスを実施します。新築物件は耐用年数が長いため投資物件として長く運用することができ担保評価が高くなります。新築物件は担保になっている不動産の価値が高く金融機関からの融資の面で有利になることが多く融資が受けやすいといった傾向があります。

2.高い賃料設定ができ入居者を見つけやすい

建物全体がきれいなのはもちろん、最新の充実した設備があるため新築物件は常に人気が高く入居者が見つけやすく空室リスクを回避しやすいといった傾向があります。また、一般的に建物の築年数が経つと賃料は減少する傾向があります。しかし、新築物件は築年数が浅いため比較的長期間にわたって高い賃料を維持することができます。

3.修繕費が少なく資金計画が立てやすい

中古物件を購入すると、最初に大規模なリフォームやメンテナンスが必要となる場合が多く、高額な修繕費用がかかることがありますが新築物件はすぐに修繕やメンテナンス費用がすぐに発生することが少なく当面は資金計画が立てやすいといった傾向があります。

4.節税効果が長い

新築物件は耐用年数が中古物件よりも長いため減価償却費を費用計上できる期間が長く長期的な節税効果が受けられます。減価償却とは資産（物件）の購入費用を耐用年数にわたって分割し、その経費を年々計上することができる精度です。例えば鉄筋コンクリート造のマンションは減価償却期間が47年と決められているので47年にわたって購入費を経費にすることができます。

5.瑕疵担保責任履行法の対象となる

建設後1年未満の新築住宅を販売する場合、売主である販売事業者は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により、買主に対して引渡し後10年間の瑕疵担保責任を負う必要があります。つまり、物件の引渡し後に欠陥が発見された場合、販売事業者が修繕費用を負担しなければなりません。さらに万が一販売会社が倒産した場合でも瑕疵担保責任を果たすために売主は住宅瑕疵担保責任への加入が義務付けられています。一方、中古マンションの場合は通常2年間の契約不適合責任が存在します。中古マンションに比べて、長期的に保証を受けることができるというメリットがあります。